国の財政危機が言われており、減税に対する反対の根拠となっているが、その原因の1つとして地方財政の悪化とそれを補填する為の地方交付金の増加がある。
地方財政の悪化の要因は固定的費用の増加であり、その最たるものは人件費である。公務員は法律により身分が保証されている為仕事がなくなりその部署が不要となっても解雇することはできない。
その結果、コンピュータやAIの導入で仕事が合理化されることが分かっていても、人員削減ができない為新しいシステムの導入がされない。
その為役所の事務処理は未だにファックスのように旧態依然とした仕組みのまま放置され、民間や諸外国と比較して非効率かつコストのかかる仕組みになっている。
その結果がたび重なる増税であり、財成悪化による借金の増加である。これらの問題を根本的に解決する為には公務員の身分保障を廃止し、不要となった人員はいつでも解雇できる体制に改めるべきである。
解雇された公務員については再就職あっせん機関を作り、そこで仕事を世話すれば何の問題もない。公務員を解雇できないということは行政システムを合理化するうえでの大きな障害となっていることを理解すべきである。
