日本の政治が国民の方を向いていないのは政治家や官僚と既得権業者の癒着体質にある。様々な業界と政治家や官僚との癒着は枚挙にいとまがない。
たとえば、NTTは総務省から事業計画などの認可を受ける立場であるが、過去には総務審議官らがＮＴＴの社長らと会食し、飲食代を負担してもらっていたことが発覚している。
これなどは利害関係者からの接待を禁じる国家公務員倫理規程に違反する可能性があるが、単に個人の問題ではなく多くの部署において同様の接待事案が存在する。
古くは銀行を監督していた旧大蔵省の官僚が銀行からノーパンしゃぶしゃぶで接待を受けていたノーパンしゃぶしゃぶ事件なども有名である。
また、農水省と農協との癒着も良く知られている。現在では農協と取引しない大口農家や農事法人も増加しているが、相変わらず農業行政は農協の利害に配慮して実施されている。
厚労省の医療関係業界との癒着体質が医薬行政の近代化を阻み、コロナ時にワクチン接種の遅れや様々な混乱を招きコロナ禍を深刻化させたのも記憶に新しい。
経産省と中小企業団体との癒着が競争力の無い企業を温存し日本の経済競争力を弱体化させている。国益よりも省益、国民より既得権を有する産業界を重視する政治家や官僚の体質を変えない限り、国民生活は常に犠牲にされる。
