日本の中小企業の6割が法人税を払っていない。さらに1割が実質的に倒産状態にあるゾンビ企業とされている。 日本では賃金が上がらないことや生産性が低いことが問題となっているが、その原因は中小企業の生産性の低さにある。 ゾンビ企業や実質的な競争力の…

年金の支給開始時期の延長で始まった65歳までの継続雇用制度（再雇用）に問題を抱えている企業は少なくない。 これが原因で70歳までの就業機会の確保を努力義務とする「改正高齢法」が施行されて1年が経過したが対応済みの企業は21.5％と低い。 しかもその実…

法務省は26日、東京・秋葉原で7人を殺害した無差別殺傷事件で死刑が確定していた加藤智大死刑囚の刑を執行した。加藤死刑囚は2008年6月、秋葉原の繁華街にトラックで突っ込み、3人をはねて殺害し、刃物で4人を刺殺、10人にケガを負わせた。 加藤死刑囚は、20…

日本が衰退し、世界の先進国としての地位もアジアのリーダーとしての地位を失ったことは、今では誰の目にも明らかになった。 賃金では韓国に抜かれ、一人当たりGDPでもぬかれつつある。管理職の賃金ではタイにも負けている状況である。 先端分野である半導体…

この前の参議院選挙で自民党や公明党を除く全ての野党勢力が消費税の減税をうったえた。選挙は結局自民党の勝利で終わったが、その理由は決して消費税減税が国民に支持されなかったからではない。 国民も消費税減税を望んではいたが、立憲民主党をはじめとす…

日銀の黒田総裁は、21日の記者会見で「金利を引き上げるつもりは全くない」と述べ、粘り強く金融緩和を続ける方針を改めて強調した。 これに対しマスコミは物価上昇を理由に政策変更すべきだとの主張をし世論誘導を図っている。世界各国が金融引き締めに動い…

1980年代向かうところ敵なしであった日本企業。多くの企業が世界上位百社の中に名を残していたが、今ではわずかにトヨタが残るだけである。 かってはパナソニックやソニー、シャープといった企業が世界を蹂躙していたが、かろうじてソニーだけがゲームや金融…

日本経済が失速し、日本が衰退した原因は財務省にある。日本経済は30年間ほぼ停滞している。 中国やその他のアジア諸国の経済成長と比べれば天文学的な差がつき比べる気にもならないが、他の先進国と比べてもその差は決定的である。 1991年と2021年の30年間…

財政再建は国民にとってなによりも大事なことなのか？という記事を2008年9月23日に書いた。 内容は以下の通りである。 「財務省と自民党は機会あるごとに、財政再建を口実に国民負担を増やそうとする。しかし、借入金，政府短期証券を含む「日本全体の債務残…

防衛費をGDP費2％に増額すべきという意見が勢いをましている。一方で財源論はあいまいにされているが政府内部では増税で賄うという方針が出ている。 東北大震災後の現在も続いている増税のように、防衛の為の増税をしようというのである。 国防も大切だが、3…

今回の安倍元首相の暗殺を受け、旧統一教会の悪事が再び注目を集めている。信仰の名の下に多額の献金を迫り家庭を破壊してしまうなど、本来の宗教の趣旨に大きく外れているように見える。 しかし、宗教の歴史を見るとむしろ血なまぐさい事件が多く、むしろ宗…

安倍氏の暗殺犯についてテレビで報道され、その背景について宗教との関係がクローズアップされている。 しかし、忘れてはならないのが41歳で非正規社員という彼の現状である。確かに母親が宗教にのめり込み自己破産したということは特殊事情である。 しかし…

安倍氏の最大の功績は「経済再生なくして財政健全化なし」という当然の事実を政治方針として定着させたことにある。 それ以前は財務省の意向を受け、なにがなんでも財政健全化優先と経済を無視し増税や国民負担の増加を続けてきた。その結果が30年に及ぶ経済…

安倍元首相が暗殺された。その影響もあり自民党は議席を増やし大勝利した。これが日本経済にとて吉とでるか凶とでるかす今後の岸田政権の政策に大きく左右される。 元々岸田首相は財務省寄りとされており、増税による財政健全化路線の考え方をもっていると言…

就職氷河期世代とは、概ね平成5（1993）年から平成16（2004）年に学校卒業期を迎えた世代で、現在では40歳前後から50代初めに達している。 卒業時点で不景気だった為、正社員として就職できず、非正規社員として働いている者が多い。彼らは結婚できていない…

欧米の自然エネルギー信仰が揺らいでいる。特に突出して自然エネルギーに舵を切っていたドイツが大きな影響を受けている。 ロシアからの天然ガス削減でドイツの電力事情のもろさが明らかになった。元々ドイツは自然エネルギー重視と言いながらフランスの原子…

はっきりいって、ロクな賃金も払えない企業が存続していることが日本経済にとって阻害要因である。低賃金で無意味な低価格競争ばかりしているから、付加価値の高い儲かる事業は生まれてこない。これが日本企業全体の体質になっていて、折角良い技術が生まれ…

小泉内閣で竹中平蔵が中心になって行った非正規雇用の拡大政策により、日本社会はそれまでと様変わりしてしまった。 勿論、竹中氏も今のような低賃金で何時でも切り捨てられる非正規労働者の拡大を目指していたとは思わないが、結果的にはそうなってしまった…

現時点で40代の現役世代にとっては厚生年金を受け取っても老後生活が苦しくなることを示したが、国民年金しか受給できない者にとっては老後生活はほとんど不可能になるだろう。 元々国民年金制度は定年が無く元気ならば何歳まででも現役で働くことのできる自…

40代独身者の平均年収は約490万円程度となるが、これが税金や社会保険料等控除後の手取り金額で見ると平均380万円まで低下する。 40代独身者の中央値では収入400万円であり、手取は317万円、40代独身者の半数はこれ以下の収入しかないことになる。 また、40…