USスティール買収に失敗し違約金が発生すれば日本製鉄経営者は賠償責任を負うべき

トランプ次期期大統領が当選後初めて日本製鉄によるUSスティール買収を阻止すると表明した。日本製鉄側はバイデン政権の内に買収許可を得る方針のようだが、トランプが大統領になればいつでも取り消しが可能となる。

日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収については、不成立となった場合に５億６５００万ドル（約８００億円）の違約金が設定されていることが分かっている。これは例え米規制当局の審査で買収が認められない場合でも適用され日本製鉄に巨額の違約金負担が発生する。

日本製鉄の森高弘副社長は会見で米国内の反応は想定内だとし、予定通り今年４～９月の買収完了を目指す考えを強調したが、かなり難しいと思われる。

USスチールのような名門企業の買収を大統領選挙というセンシティブな時期に行うとしたことはリスクを見誤ったとしかいいようがない。もし買収失敗で多額の違約金を支払うことになれば、これは明らかに経営陣の失敗であり株主代表訴訟で損害賠償を請求されても仕方のない事例である。