これ以上高齢者貧困化政策を続け、日本国民が悲惨な老後しかおくれないようでは、日本国は守るに値しない

日本政府は少子高齢化を口実に高齢者貧困化政策を継続してきた。高齢者の生活を支える厚生年金収入は2000年の平均177000円から2022年には145000円まで減少している。

さらにマクロ経済スライドが年々実施されることで実質的に年金収入は減少しつづけることが確定している。

しかもここから国民健康保険料や介護保険料がひかれ実質的な手取りは大阪では13万円にしかならない。普通に生活するのに必要な金額は25万円とされていることから、月額12万円も不足していることになる。

大卒の初任給が現在25万円程度だから、それよりりもはるかに少ない。定年前は平均で月50万円程度で生活していた者が65歳以降は大卒初任給の手取り2/3程度で生活せざるを得なくなるのが現状である。

収入減だけでなく年金から支払う社会保険料や税金も増加しつづけており、老後生活を苦しいものにしている。

1970年代初頭無料であった高齢者の医療費は1割負担となり、今後多くの高齢者が2割負担になる予定である。2000年の創設時には全国平均月額2911円だった介護保険料は2024年度には6225円まで増加している。

65歳以上で合計所得金額が1,000万円未満の居住者に適用されていた老年者控除（48万円の所得控除）が2006年に廃止された。これは大きな負担増で税金が年間6万円ていど増えるだけでなく健康保険料や介護保険も増加することになった。

さらに、公的年金等控除額が、2020年から一律10万円引き下げられた。これにより税金、国民健康保険、介護保険の負担が増加している。

このように国民の老後生活は収入が減ることに加え、負担が増加し続け可処分所得が減り続け年々生活が苦しくなっているのが現状である。

今後はそれに加え、貧困から脱却するためにリスク覚悟で始めた投資収益にまで社会保険料をかけようとしている。

働けなくなった高齢者は早く死ねといわんばかりの日本国を守る価値はあるのだろうか、40年間真面目に働いたあげくが、極貧生活しか送れない老後をむかえざるを得ない国家は多額の防衛費を使ってまで守る価値は無いといわざるをえない。

高齢者がこれだけ苦しめられながら自民党に投票するのは不思議なことだが、たぶん長年続けてきた政府の愚民政策の成果なのだろう。