厚生労働省は高齢者の生活を破綻させる介護保険の改悪をやめるべき

厚生労働省が介護保険の改悪を進めている。現在単身者で年収280万円以上の人から自己負担2割になっているが、これを230万円から260万円の範囲委まで引き下げようとしている。

確かに厚生年金の平均値は約180万円だから230万円でも多い方である。しかし、大卒初任給が月額25万円、普通に生活するのに必要な金額も月25万円とされている現在、年収300万円以上程度に設定するのが本来妥当な水準であり、今回の目論見は明らかに高齢者貧困化政策といわざるを得ない。

また、今までなかった預金の残高で介護保険の自己負担額を1割から2割にする基準を設けようとしている。驚いたことにその基準となる預金額を300万円、500万円、700万円のいずれかにしようとしている。

65歳以上の高齢者の預金額は平均で2414万円、中央値が1677万円であることから、大部分の高齢者が2割負担になることになる。

平均預金が2414万円というと多いように感じるが、平均の年金額180万円と普通に生活するに必要な300万円に対し老後は120万円不足している。20年間で預金から取り崩す額は2400万円になり、決して多い金額ではない。

また、介護保険の自己負担が1割から2割になることがどれほど大変かというと、現在要介護5で施設に入居していると介護保険自己負担額27千円、居住費27千円、食費43千円、日常経費10千円の107千円ていどはかかる。

これで2割負担になると134千円まで増えることになる。平均の15万円年金がもらえていても介護保険料、国民健康保険料を祖かれた後の手取りは13万円程度しかないので月々不足することになる。

物価は年々上がり、居住費や食費は増額されるが、年金はマクロ経済スライドのせいで物価ほど上昇しないのでいずれ破綻することになる。

高齢者の少なくない層が死ぬまでに施設等に入ることになるので、今後は高齢者の少なからぬ者が野垂れ死ぬことになるだろう。