財政難と言いながらバブル崩壊後も日本は中国に資金を投入した。第３次円借款は 1990 年から 95 年度にかけて実施され、総計５２件 8100 億円、第４次円借款は 1996 年度から 2000 年度にかけて実施され、総計９３件 9698 億円のプロジェクトが実施された。
これらは現在の中国の発展に寄与したが、勿論中国の為だけではなく、日本企業の中国進出を支援する意味合いが強かった。しかし、結果はどうだろう。中国は急成長したが日本企業はその果実を得ることに成功しなかった。
日本企業は中国に進出し最先端の技術をおしげもなく供与したが、今現在日本企業の中国市場に占める地位は小さく、中国や韓国、台湾企業の存在感の方がはるかに大きい。中国以外の世界の市場でも日本企業は中国や韓国、台湾企業の後塵を拝し市場を奪われている。
一方で最先端分野においても、アメリカを中心に次々と新しい産業が成立し、多くのベンチャー企業が世界を代表する大企業に成長したが、日本ではほとんど無い。
日本政府は企業の為に中国に莫大な資金援助を行い、国民を犠牲にし、消費税増税を財源とする法人税引き下げ、国民の利息収入を企業に移転する低金利政策、労働コストを下げる非正規雇用推進政策を実施した。
しかし、その結果は30年にも及ぶ日本経済の低迷である。ようやく最近になって日本企業も政府も経済成長の必要性を理解し、その為の政策をうち始めたが、米国はもちろん中国との差を埋めるににはあまりにも差が広がってしまった。
日本経済は田中角栄以来の対中政策を総括し反省することで新たな道を模索しなければならない。
