ソ連崩壊によって始まったグローバリズムが終ろうとしている。ヨーロッパでプーチンロシアと西欧の対立が激化し、世界の覇権を巡りアメリカと中国の対立が激化している。 従来は対立があつても西側勢力の力が圧倒的に上回っていたため、対立が深刻化すること…

19日、中国の習近平指導部が主導して選挙制度が変更されてから、初めて行われた香港の議会にあたる立法会議員選挙で、1議席を除いて政府を支持する立場の親中派が議席を独占した。 民主派の立候補を制限した結果、著名な民主派議員は立候補できず、香港市民…

習近平が独裁を強化する中で日本に対する風当たりが微妙に変化しはじめている。アメリカとの対立が厳しくなるなかで、本来日本との友好関係を保つことは中国にとってプラスになるはずである。 実際、中国政府は表立って日本との対立を深めるような政策はとっ…

中国東北部の遼寧省大連市郊外で日本の街並みを模した商店街が開業1週間で営業停止となった。インターネット上では「日本の文化侵略だ」といった批判が出て議論を呼んでいた。 習近平の愛国政策により、日本に侵略された過去の歴史が中国においても再びクロ…

中国の一つ目の失敗は、国力がアメリカを上回る前に世界にその牙を明らかにしたことである。南シナ海での強引な覇権戦略や香港民主化の弾圧等で、中国は欧州やアメリカの自由と民主主義を標榜する国家とは明らかに異質であり、これらの国々にとってかっての…

中国共産党結党100周年で習近平は中国の発展をアピールし共産党の実績を誇った。しかし、実際のところは中国の発展は日本や欧米諸国に依拠したところが大きい。 これらの自由主義国家群は中国という鬼子の成長を助け、結果的にその安全と自由な民主主義とい…

各国がコロナ禍で苦しんでいる中で中国の復興が際立っている。このまま中国経済が6%以上の成長を継続し ていけば、近い将来にアメリカを中国が上回ることは避けられない。 日本が将来的に中国に吸収されないためには、中国経済の成長力を鈍化させることが不…

アメリカと中国の対立が決定的になってきた。従来中国と密接な経済関係を続けてきたEUも中国との対立を明確にしていた。欧米各国は中国を民主主義とは相いれない勢力として再認識しつつある。 日本ではまだ政治と経済は別とばかりに、中国市場の発展を取り込…

中国が経済発展につれ自信を深め、自国の影響力を実力に応じ拡大しようとするのは当然の行動ではある。しかし、以前にも指摘したが経済や軍事力でアメリカをしのぐようになる以前に野心をむき出しにしたのは失敗であった。 特に香港での言論弾圧は中国のイメ…

中国が安全保障を名目に、戦略物資やハイテクの輸出規制を強化する輸出管理法が1日に施行される。新法は、戦略物資やハイテク技術などを管理強化の対象として指定し、その輸出に許可制を導入する。 同法の下では、規制を強化する品目や技術に対し、輸出業者…

コロナ禍の影響で日本企業が中国に持つ現地工場が十分に稼働しておらず、多くの日本企業が早くコロナ禍が一段落し再び中国工場が稼働することを望んでいる。 確かに企業にとって中国は魅力ある市場である。コロナ禍の下でも世界で唯一成長が期待できる有望市…

様々な分野で米中対立が激化している。しかもこの問題は米中だけに留まるものではなく、従来中国とは仲のよかったオーストラリアやニュージーランドでも中国への警戒感が増している。 そして最も注目すべきはEU各国においても中国への警戒感が増していること…

アリババの業績が好調である。アリババ・グループ・ホールディングが２０日発表した第１・四半期（６月まで）決算は、売上高と利益が市場予想を上回った。新型コロナウイルスの感染拡大を受けてオンラインショッピングや在宅勤務が広がり、コアコマース事業…

米国と中国の対立が激化している。これを単にトランプアメリカによる一時的な現象と考えるのは大きな間違いである。 中国が経済発展を遂げたにもかかわらず、政治面では西洋の価値観と相いれない強行路線を強化していることに欧米諸国が脅威を感じていること…

米国の覇権に中国が挑むことによって生じた米中対立が激しさを増している。米国は香港国家安全維持法案に関係した中国当局者の入国制限を発表し、これに対抗して中国は悪質な言動をとる米国人へのビサ発給を制限すると発表した。 この対立は既に経済面にも波…

安倍総理は次のG7外相会議で、香港国家安全法と『一国二制度』に関する共同声明を発表したいとしているが、これに対し強く中国が反発している。 以前も中国は日本に対し、レアメタルの輸出禁止や観光客の訪日制限などで圧力をかけたことがあるが、今回もその…

コロナ禍の発生責任をめぐり米中の対立が激化しているが、これはコロナ禍が収束すれば解決するというものではない。 世界の覇権をめぐる両国の覇権争いであり、これは決着がつくまで終わることはない。互いに大量の核兵器を持ち戦争となれば世界を滅ぼしかね…

新型ウイルスの患者は増加しており未だに収束する気配をみせていない。中国では工場閉鎖が続いており、飲食店や繁華街には閑古鳥が鳴いていると伝えられている。 このニュースがその通りであれば中国経済に致命的なダメージを与えることは間違いなく、当然中…

新型肺炎の流行に対し中国当局は、武漢市の「封鎖」に続き、27日からは海外への団体旅行を禁じた。しかし、様々な制限は武漢と湖北省だけに留まるものではない。 首都北京においても新型肺炎は大きな影響を与えている。主な地下鉄駅に白い防護服で身を固めた…

仮に米国と中国どちらかに味方せざるを得ないとすればどちらを選ぶかという質問には、回答者の53・6%が米国を選択。ただ、米国を選んだ人が半数を超えた国はシンガポールとフィリピン、ベトナムの3カ国だけだった。背景には、中国がASEAN各国への援助や投資…

つい最近まで中国の発展は世界にとって良いことだと考えられてきた。日本や欧米各国が中国に投資し技術を教えることで中国経済の発展を支援してきた。 この方針の根底には経済が発展すれば中国も先進国と同様の民主主義的な国家に代わっていくだろうという幻…

政府は、安全保障に関わる国内企業への外国人投資家による投資の審査を強化する。上場企業株式を１％以上取得する際は政府への事前届け出を義務づけるほか、安全保障上の問題が懸念される場合に株式売却命令などを出せる業種も広げる。米欧各国が中国による…

中国が経済躍進を遂げる中で、中国型の政治や経済を評価する動きがみられる。政府が政治・経済面で大きな影響力を行使できる中国においては、先進資本主義国と比較し危機対応が早く集中的に資源投入ができるために、経済危機からの回復や先進分野での競争力…

中国国家統計局が２１日発表した２０１８年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価の上昇分を除いた実質成長率（速報値）が６・４％と、リーマン・ショック後の０９年１～３月期と並ぶ低水準となった。同時に発表した１８年の年間成長率は６・６％だ…

オーストラリア政府は５Ｇ（第５世代通信システム）の整備事業への中国企業（HuaweiとZTE）の参入禁止を発表。「外国政府からの干渉を受ける可能性がある事業者が関わるとネットワークを守れなくなるリスクがある」とした。アメリカからオーストラリア政府へ…

日本企業の対中投資がいよいよ本格的に動き出した。中国ビジネスの業績好転を背景に、昨年後半から日本の対中直接投資金額が前年比プラスに転じ始めた。その背景は、昨年から中国経済が堅調な推移に転じたことに伴う日本企業の業績好転に加え、日中関係が改…

習近平の中国が着々と権力集中と軍事力強化を進めている。このまま毎年6%を超える経済成長と軍事費の高い伸びを維持していけば、中国がアメリカに代り世界の覇権を握るという悪夢が現実になっても不思議はない。 ヨーロッパや日本、アメリカは中国開国以来、…

現在中国を共産主義国家と見るのは大間違いである。中国は所詮中国にすぎず、近代的な共産主義国家を自称する現代中国も一皮むけば過去の中国王朝の焼き直しにすぎない。 明教を元に元王朝を倒して、明教に基づく国家として成立したはずの民国が結局のところ…

中国共産党中央委員会が、国家主席の任期を連続２期１０年までとする条文を憲法から削除する改憲案を、全国人民代表大会（全人代＝国会）に提出したことが２５日、明らかになった。３月５日に開幕する全人代で可決される公算が大きい。 これが実現すれば、本…

先週20日から26日まで、日中経済協会、経団連、日本商工会議所の合同訪中団250人あまりが、43回目にして史上最大規模の北京詣でを行った。そのメインイベントは、21日午後に人民大会堂で行われた李克強首相との面会だった。 日本の経済界の思惑の大きなキー…