今回のLINEとヤフーの統合に関し掲示板を読んでいて気になることがあった。孫氏を在日韓国人と記載し否定的な意見を述べる者が少なからずいたことである。 孫氏は日本国籍を取得していることから韓国籍のまま日本で生活する者とは別である。一律に在日韓国人…

大嘗祭については宗教儀式であるから国費で賄うのはおかしいとの意見が聞かれる。しかし、日本国憲法の条文から言えばこれはおかしい話である。 日本国憲法は第二十条で「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け…

マイナス金利の長期化により銀行経営が悪化してきたので、口座維持手数料を導入する方向で検討が進んでいる。 銀行を助ける為に国民が犠牲になれという政策である。 そもそも現在の低金利政策自体が企業を助ける為に国民を犠牲にする政策である。バブル崩壊…

大阪地検管内で二度も被告人に逃走される不祥事が発生したが大阪地検は情報公開を行わなかった。前回の時も二度とこのようなことのないようにすると、口では言ったが何の対策もしていなかったことは今回の逃走劇を見ても明らかである。 検察庁については大阪…

トランプ米大統領が米軍のシリア撤退を発表して１カ月。友軍的存在だったクルド人武装勢力を米軍が事実上見捨てたことで、同盟国には衝撃が広がる。 兵士を故郷に返すというのがトランプ大統領の大義名分である。しかし、彼にはもう一つの公約かある。アメリ…

韓国の国会議長や大統領がようやく日本との関係改善に方向を切り始めた。アメリカからの圧力も大きいが韓国経済の悪化もその原因と思われる。 しかし、日本側としてはここで譲るべきではない。過去において中途半端な妥協を続け正当な主張をしてこなかった結…

th日本社会はバブル直前の繁栄真っただ中の時代からバブル期、バブル崩壊期と変遷をしてきたが、一貫しているのは常にアメリカを目標としてきたことである。 特にバブル崩壊以降、経済の独自性に自信を失った日本はアメリカからの圧力と相まって制度をアメリ…

オリンピックもそうだがスポーツ以外でもISOやHACCP等欧米中心に定められた制度がスタンダードとして世界で受け入れられている。 様々なルールを作りそれをスタンダードとして世界に普及させることが欧米先進国の力の源泉となっている。例えば既に世界的な行…

日本では様々な年齢差別が常態化しているが、最大の問題は年齢差別が差別として認識されていないところにある。 定年制などはその代表である。ほとんどの企業で定年制が採用され、能力の有無に関わらず一定の年齢になると職場を離れることを要求される。 高…

大学入試での英語民間試験採用でもめている。地域差や貧富の差で格差が生じるとの反対意見が多く今年は見送りになりそうである。 しかし、根本的な問題として大学受験に英語能力を見る必要があるのだろうか。受験は大学で学習する能力の有無を判定するもので…

IOCが突然マラソンと競歩の会場を札幌にすべきと言い出して揉めている。既に多額の資金を投入し暑さ対策をすませてきた東京都の小池知事の怒りが収まらない。 来年7月に知事選挙が予定されており、小池知事としては札幌開催を簡単には認められない。 しかし…

あいつぐ大臣の失言に旧民主党の野党が鬼の首をとったかのように大騒ぎしている。その場の雰囲気にのまれうけ狙いでよく考えず失言を繰り返す大臣も情けないが、それを機会に任命者責任を強調して大騒ぎしている旧民主党の野党もそれ以上に情けない。 結 局…

期限付きで導入された少額投資非課税制度（NISA）について、政府は10月16日に恒久化を見送る方針を固めた。現行制度は富裕層への優遇だという指摘もあって認めるのは難しいということらしい。 財務省あたりが難色を示し、バカな野党がそれに追随した結果だろ…

吉本興業の徳井氏の所得隠しがマスコミで騒がれている。本人弁では極端にズボラな性格の為ずるずると申告を怠ったらしい。しかし、一方で申告している年は私服や個人的旅行についても経費としていることから、必ずしもズボラだから申告しなかったというわけ…

安倍晋三首相が、韓国のイ ナギョン首相と会談した。会談で両首相は、関係改善の必要性で一致したが、徴用工問題をめぐる意見の差は埋まっていない。 産業界からは経営上の都合から日韓関係の改善を望む声が大きく、安全保障面でも北朝鮮の脅威が増している…

前日述べたように少子化対策が効果を発揮しないとすれば、日本は日本人の国家というアイデンティティを放棄し多民族国家への道を歩まざるをえない。 一方、日本人の国家を維持しようとすれば、全ての資源を子供の誕生と育児につぎ込む一種の傾斜生産政策をと…

政府が何ら効果的な手を打たないため日本の出生率は低下し続けている。このまま出生率が低下し続ければ経済だけではなく社会システムが成り立たなくなる。 これを防止するには外国人移民を導入する以外にない。政府は現在外国人労働者の導入に舵をきりつつあ…

10月8日にも書いたが日本には直ちに手を打つべき大きな問題が山積している。少子高齢化対策やインフラの老朽化、国土の有効利用等については今すぐにでも対策に着手しないといけない。 しかし、財政難で財源が無いという理由でそれらは何ら手をうたれないま…

自民党の二階俊博幹事長は１６日夜、東京・赤坂の日本料理店で麻生太郎副総理兼財務相と約２時間会食した。出席者によると、二階氏が麻生氏に「もう一度総理をやったらいい」と言葉をかけたという。 麻生氏といえば前回総理大臣だったころ、失言や不用意な発…

「１票の格差」が最大３・００倍だった今年７月の参院選を巡り、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決が１６日、高松高裁であった。神山隆一裁判長は、常識的に許容し難い格差だとして「違憲状態」と判断した。 人口が絶えず移動する中で一票の平等を…

今回の台風をめぐる二階幹事長の「まずまずにおさまった」という発言がひんしゅくを買っている。この発言で今村元復興大臣の「まだ東北でよかった」という発言を思い出した国民も少なくないだろう。 2人とも正直な感想で発言当時本気でそう思っていたことは…

韓国では法相が退陣に追い込まれ、文大統領は追い込まれているが、韓国民の日本製品ボイコットや反日運動はやむ気配をみせない。 ここで問題なのは、韓国の反日運動や日本製品ボイコット運動が大きく盛り上がり、実際に日本企業ら損害を与えている一方で、日…

政府は11日、2019年度の国家公務員の月給とボーナス（期末・勤勉手当）を6年連続で増額する給与法改正案を閣議決定した。 安倍総理が経団連に賃上げを要請しても、思うように賃上げが実施されていないのが現状である。経団連に所属しているような大企業でも…

共産党の小池晃書記局長は９日の記者会見で、今月２２日に行われる天皇陛下の「即位礼正殿の儀」について、党として出席しないと表明した。天皇陛下が神話に由来する玉座「高御座」から即位を宣言する形式などに触れ「憲法の国民主権、政教分離の原則と両立…

政府は、安全保障に関わる国内企業への外国人投資家による投資の審査を強化する。上場企業株式を１％以上取得する際は政府への事前届け出を義務づけるほか、安全保障上の問題が懸念される場合に株式売却命令などを出せる業種も広げる。米欧各国が中国による…

日本を取り巻く問題は山積みだが、ただ一つ救いがあるとすれば問題の本質が明らかになっていることである。 その問題に対し着実に対策を打っていけば日本の危機は解消されるのだが、残念ながら自公政権の対応はあまりにも遅く問題を解消できそうもない。この…

枝野代表が安倍総理の消費税増税を批判し、増税を容認したのは旧民主党ではないかと反撃されている。 国民の間でも不況期に5%から8%に増税したのは民主党であることは忘れられない悪夢として記憶に残っている。 消費税反対を唱えるれいわ新選組が支持を集め…

北朝鮮が遂に潜水艦からのミサイル発射実験に成功した。これで北朝鮮は何時でも核ミサイルを密かに発射できる能力を得たことになる。これは日本の防衛網では防ぐことはできない。 日本を防衛する唯一の方法は、北朝鮮が核攻撃をすればそれ以上のダメージを与…

おかしな話がまかり通っている。関電の幹部の話によると、脅迫されてむりやり金をつかまされたらしい。 普通は脅迫は金を脅し取る為に行われるが、金を渡す為の強迫というのは前代未聞である。 本当に元助役による脅迫があったとすれば、その目的は元助役側…

いよいよ消費税が10%に増税された。世界的な経済低迷の中各国が金融緩和や減税等を実施する中、一人日本国だけが消費税増税というテフレ政策を実施した。 これは大いなる実験である。世界の経済学の常識に反し経済低迷期にあえて景気悪化をもたらす政策を実…