コロナやウクライナ侵略による世界的な物価上昇でアメリカやヨーロッパは利上げに走ったが、日本の黒田日銀総裁は一人金融緩和継続に終始した。 これに対しマスコミやテレビに登場する評論家はこぞってこのままでは円安が進行し物価がさらに上昇すると批判的…

経済のデジタル化や技術革新で高等教育の重要性は高まっている。高等教育の機能を強化し学生への支援を拡充する柱の一つとして奨学金がある。 現在の国の奨学金制度は 年収400万円未満を対象とする給付型奨学金、800万円未満を対象とする無利子奨学金、1100…

コロナ患者がまた増加し第8波ともいわれ始めている。専門家の間ではまた外出制限や休業を求める声がでているが、現在のコロナであればむしろ経済を優先すべきである。 死亡率も大幅に減少しピーク時の30分の1以下まで低下している。さらに死亡者が高齢者、特…

葉梨康弘法務大臣の失言に対し、野党だけでなく自民党内部からも批判が殺到している。死刑というセンシブルな問題を冗談として軽く扱ったこと、法務大臣という仕事を軽視したことなどが主な要因である。 法務大臣の発言は軽率としかいいようがないが、実際の…

アメリカの民主主義が危機に陥っている。大統領候補と目されているトランプ氏を筆頭に少なからぬ共和党支持者が前回の大統領選挙に不正があったと主張している。 選挙制度は民主主義の根幹であり、これに対する信頼が失われては民主主義は成立しない。実際に…

政府はさきほど、一般会計の歳出総額が28兆9222億円となる第2次補正予算案を閣議決定した。財源確保のため22兆8520億円の国債を追加発行するほか、前年度の剰余金2兆2732億円や過去最高となる税収の上振れ分3兆1240億円を歳入に計上する。 29兆円規模となる…

コロナ対策やウクライナ危機による物価高騰で多額の予算を使ったことで財政再建派の動きが活発化してきた。 多額の支出を増税で取り戻そうというのである。しかし、何時でもそうだが今回のコロナ禍やインフレに対する財政支出も一時的で効果の無いものが多い…

ほんの30年前は日本の高賃金を目当てに多くの国から若者が日本に出稼ぎにきていた。しかし、今では日本人がオーストラリア等の外国に出稼ぎに行っている。 外国から人材が集まるのが先進国で、外国に出稼ぎに行かなければならない国は先進国とは呼べない。特…

前日、北朝鮮のミサイルが日本の上空を飛んだとJアラートが流れ、新幹線も停止した。しかし、結果はというとミサイルは日本到着前に消滅していた。 日本のミサイル防衛体制が如何に頼りにならないか証明した瞬間であった。まずJアラートが出たタイミングは既…

例年のごとく、選挙の後で一票の格差が裁判に訴えられ、これも例年のごとく違憲または違憲状態だが選挙結果は有効という判決がでている。 訴える側も訴えられる側も予想通りの予定調和であり、時間と金の無駄遣いである。 地方の活性化が重要な課題である日…

消費税廃止を唱えていた民主党政権も経済最優先を掲げた安倍政権も財務省の意向に操られ消費税増税を選択した。今また立憲民主党の枝野が消費税減税は間違っていたと方針を変更した。過去において何度も景気対策のアクセルと国民負担のブレーキを同時に踏み…

10月28日、枝野氏は、自身のYouTubeチャンネルで「去年、総選挙で私が後悔しているのは、時限的とはいえ、消費税減税を言ったことです。政治的に間違いだったと強く反省しています。」と述べた。 頼れる政府には財源の安定が必要でその為には消費税が必要と…

ファナックは２７日、２０２３年３月期連結業績予想を下方修正すると発表した。ロボット需要は世界的に旺盛だが、先行き不透明な中国経済の影響でＦＡ（工場自動化）、ロボマシンの需要減速を見込んだ。 習近平の独裁体制が確立したことで中国の経済環境は大…

政府の税制調査会できのう、「消費税」に関する議論が行われ、参加した委員から「未来永劫10%のままで日本の財政がもつとは思えない」として、中長期的な視点で消費税の引き上げについて議論すべきとの意見が相次いだらしい。 40年間日本経済が成長しない原…

何度も言っているが、核兵器を持つ覚悟がなければ防衛費をGDP2％まで増額しても、核保有国である中国やロシア、北朝鮮には対抗できない。結局のところアメリカの軍需産業の鴨になるだけである。 日本の安全保障面を考えるならエネルギーの自給率を増す方がよ…

為替介入でよく言わるのが、日銀の介入資金は無限ではなく、外貨保有高に制限されるということである。これは間違っていない。確かに外貨保有高以上にドル売り介入をすることはできない。 一方の投機ファンドはというと円売りの前に借入等で円を調達する必要…

政府による為替介入については日米の金利差や貿易赤字の拡大等の要因から一時的な効果しかないというのが大方の見解である。 実際に介入で一旦円高に振れてもすぐに円安に戻っている。日銀の介入資金には限界があるので介入では円安傾向は解消できないという…

1ドル150円の円安になり、経済界やマスコミが円安を何とかしろと大合唱を始めている。物価が上がり国民生活が苦しくなっている。仕入れ価格が値上がりし企業業績を圧迫している。貿易収支が悪化している等々である。 円安を是正する為に政府ができることは金…

米中対立の中で日中関係も悪化している。これに対し経済団体が民間で日中関係の改善を図ろうと焦っている。 中国と友好関係を維持することで日本企業も経済も利益を得ることができるという考えがその根底にある。しかし、本当にそうだろうか。 日中国交回復…

ロシアのウクライナ侵略をきっかけに台湾有事のリスクが協調され、防衛費の増加が決定したかのように語られている。防衛費を増加し、敵基地攻撃能力を持つことで抑止力を高めるという発想である。 しかし、日本が敵基地攻撃能力を持ったとしてもそれを有効に…

国内で販売する商品には消費税がかかるが、輸出商品には消費税はかからないとして、輸出した商品の製造や仕入れに要した消費税相当分が還付されている。 おかしな話である。国内で税込価格で販売するなら、輸出も税込み価格で販売すべきである。輸出額は約70…

30年に及ぶ日本の衰退のきっかけとなったのは三重野日銀総裁による極端なバブル潰しである。平成の鬼平などとおだてられた三重野は極端な金利引き上げと金融引き締めによるバブル潰しを実施し、バブルを潰しただけでなく日本経済を墜落させ破壊してしまった…

政府は13日、現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証に切り替える方針を正式に発表した。 暮らしに不可欠な保険証の機能を持たせることで、取得を事実上義務化し、交付率が約5割にとどまるカードの普及加速を目指…

共産党は毛沢東が自らの死去まで個人独裁を敷いた反省から、国家主席の任期を２期１０年に制限し、党最高指導部では「６８歳定年」を慣例としていた。しかし、すでに６９歳となっている習氏は、１８年の憲法改正による任期制限撤廃などを根拠に、３期目政権…

北朝鮮や中国、ロシアの脅威が増し現実味を帯びる中で、軍事予算をGDPの2%まで増額すべきという意見が勢いを増している。 国民にアンケートをとっても防衛費の増額に賛成という意見が多い。だが財源はという問いに対しては増税を維持する意見は少ない。 しか…

北朝鮮が戦術核の実験と称し、日本近海にミサイルを集中的に発射した。このミサイルを日本の防衛網で全弾破壊することは不可能である。 ロシアからのミサイル攻撃に対しウクライナが破壊できたのは半分であった。日本でもそれ以上の精度は望めないだろう。 …

国税庁は、8月に公表した副業などに関係する所得税の基本通達の改正案を修正する。新たな通達では、帳簿書類がある場合は所得区分を「事業所得」に、ない場合は「雑所得」とする。従来案は原則、年間300万円以下の副業などの収入を雑所得とする内容だった。…

1980年代、日本経済はジャパン・アズ・ナンバーワンと称されていて、企業の時価総額ランキングでは、世界のトップ10社の中に日本企業が7社も入っていた。ところが現在では、トップ50社の中にトヨタが36位と1社入っているだけである。 1980年代当時日本的経営…

プーチンロシアの不都合な真実が続々と白日の下にさらされつつある。ウクライナをナチと断じて始めた侵略がデタラメであったことが世界だけでなくロシア国内でも広まりつつある。 ウクライナの占領地で実施した投票結果が誰の目にも信用できないものと明らか…

今朝北朝鮮のミサイルが日本を飛び越えて太平洋に落下した。Jアラート情報がでたが、その時点では既にミサイルは日本上空を通過していたと思われる。 これが実弾であれば、日本国民は何も知らないまま犠牲になってしまう。ミサイル発射に関する情報はアメリ…