円安で大変だと企業経営者が騒いでいる。一昔前は円高で大変だと騒いでいた同じ口でである。 かって日本の賃金が高すぎるからと不信の原因を賃金のせいにしていたが、今では日本の賃金は先進国の中で最低レベルまで落ちた。しかし日本企業の世界的地位は一向…

日中国交回復50周年の式典に経済団体主催でホテルで式典が開かれ多くの財界人が出席した。しかし、岸田文雄首相は不在で、祝賀の機運は乏しかった。 一方北京では従来人民大会堂で行われていたが、会場が釣魚台迎賓館に格下げされて実施された。 台湾に軍事…

29日で日本が中国と国交を回復して50年になる。その間日本は3兆3000億円ものODA支援を行い、日本製鉄の製鉄所建設に代表されるように、日本企業は資金面技術面で多くの支援を行ってきた。 日本にとって中国支援は戦後の一大事業であった。しかし、その結果は…

厚生労働省は全ての国民が加入する基礎年金（国民年金）の給付抑制を予定より早く止める検討に入った。「マクロ経済スライド」と呼ぶ抑制策を前倒しで終え、支給を今の物価水準で月5万円以上に保つことにし、その分を会社員が払う厚生年金の保険料や国庫負担…

ロシアのウクライナ侵略以降、中国による台湾侵略の危険性が叫ばれ、自衛隊予算を増やすべきという主張が支持層を増やしている。 しかし、その財源をどうするかという問題になると急に曖昧になってしまう。当面は国債で賄うという形に落ち着きそうだが、その…

困窮化してもいろいろ難しい条件をつけられ生活保護が受けられず、結果的に餓死したり一家心中に追い込まれる日本人は少なくない。その一方で外国人に対し生活保護が適用されている。 外国人の生活保護については、生活保護法の第1条では、国は生活に困窮す…

円安を背景に外国人の日本の土地やマンション等の不動産購入が増加している。急激な円安と不動産価格の低迷で日本の不動産は割安になってしまい外国人にとっては手ごろな物件となってしまっている。 別に外国人が日本の不動産んを保有すること自体は特に問題…

竹中平蔵氏が18日放送のそこまで言って委員会で岸田内閣の陣容とマスコミの忖度を批判した。 今の農水大臣、どういう方かご存じですか? 農協出身者ですよ。今の厚生労働副大臣は元の医師会副会長ですよ。今の総務副大臣は元の全特代表（全国郵便局長会の会長…

イギリスのエリザベス女王の国葬と比較して日本の安倍元総理国葬のグタグタぶりが際立っている。国葬の基準が無いことと、閣議だけで決定したことが批判の的となっている。 安倍氏が旧統一教会と深い関係にあったことも国葬批判の一因となり、国葬を決定した…

ロシアのウクライナ侵略を受け、台湾有事が使づいたとして軍備増強を唱える意見が強くなり、軍事予算を1%から2%に増額すべきという主張が勢いを増している。 財源については口を濁しているが、国債を発行するにしてもしないにしても結局のところ増税で賄うつ…

消費税増税に真っ向から反対していた民主党も政権をとったらいつのまにか消費税増税賛成に回り、消費税増税に消極的であった安倍総理もいつの間にか消費税増税をせざるを得なくなった。この裏では財務省による直接的な説得攻勢、マスコミや学者を活用した間…

生き馬の目を抜くように厳しい社会で育ってきた外国人と比較すると日本人のバカさ加減が目立つ。うまい投資話に騙される者が多いこともその一例である。うますぎる話が何故実現でき、特別な存在でもない自分に回ってきたかを考えない。他人が元本保証と言え…

全国民のほとんどが賛成するイギリスのエリザベス女王の国葬に比べ、我が国の安倍元総理の国葬に関しては反対が過半数を超えている。 閣議だけで決定したことや、国葬の基準が無いこと、安倍元総理が旧統一教会と深い関係をもっていた可能性が高いこと等、さ…

自民党の政治の本質はも昔も同じである。様々な業界団体から選挙時に支援を受け、当選すればその見返りに支援を受けた業界団体の利益になる政治を行う。 建設業界から様々な選挙支援を受け、その見返りとして公共工事を乱発するなどはその典型である。自民党…

バッハ会長をはじめとする国際オリンビック委員会関係者に莫大な金を使い、気候がいいと嘘をつき、国内では予算を大幅に少なめに提示することで国民を欺き、何とか誘致に成功した東京オリンピックはコロナもあり、莫大な税金を浪費した割には大失敗であった…

投機筋が円売り、国債売りを仕掛けている。円安を仕掛けることで日銀を金利引き上げに追い込み、日本国債の暴落をもたらし空売りで大儲けをしようとしている。 円安を止めるには金利引き上げ以外に為替介入があるが、どちらも日本にとっては難しい。為替介入…

ドイツでは現在も一日4万人程度が新規感染しているが、飛行機内でのマスク着用も廃止される。欧米各国ではドイツと同様に日本と比較しコロナに関する規制は大幅に緩和されている。 コロナは欧米では既に何が何でも感染を防がなければならない重要な病気とは…

テレビ朝日系「モーニングショー」で、コメンテーターの玉川徹氏と石原良純が再生エネルギーをめぐって激論を繰り広げた。 電力を再生可能エネルギーで賄うことを主張する玉川氏に対し、石原は「再生可能エネルギーで日本のエネルギーを賄えるわけがない！」…

安倍元首相の国葬については例によってバカな立憲民主党が反対しており、旧統一教会との関係がマスコミに騒がれるにつれ流されやすい国民の中にも反対する者が増えている。 しかし、アベノミクスにより停滞していた日本経済を成長路線にのせたのは明らかに安…

香川照之への逆風がやまない。3年前にクラブホステスにセクハラ行為をしていたということが暴露され、その後も週刊誌の後追い行為によりイメージが大幅に低下し、結果的に多くの仕事を失った。 しかし、セクハラなどというものは当事者間で話し合いがついて…

自民党の憲法改正案や右派の首長を見ていると、国民感覚とズレている部分が多いと感じていた。特に実態とかけ離れた家族に対する考え方や同性愛に対する許容性の低さなどが際立っている。 日本会議など、安倍政権の支持母体でもある右派運動は憲法24条の改憲…

経済の重要な指標であるGDPの中で最大の構成要素は個人消費である。日本の経済衰退の現委員は色々あるが、個人消費の停滞がその大きな要因であることは否定できない。 1997年の平均年収は467万3000円だったが2020年は433万1000円で34万2000円ダウンしている…

安倍元首相の暗殺以来、旧統一教会の献金問題が連日騒がれているが、それは何も旧統一教会だけの問題ではない。 旧統一教会ほど露骨でなくても宗教団体と称するところでは多かれ少なかれ同様の行為が行われている。 何を信じるかは個人の自由であり、それを…

財政再建が優先され、必要なところに予算を取れなくなった日本。30年も続く停滞を脱する方法はないのか。オリックス シニア・チェアマンの宮内義彦さんと駒澤大学経済学部准教授の井上智洋さんの対談をお届けしよう――。 ■財政再建主義に陥ってしまった日本 …

月に国税庁が発表した基本通達の改正案が話題になっている。その中身は、簡単に言うと「収入金額が300万円以下の場合、今後、事業所得とは認めない。雑所得として申告するように」という内容だ。 雑所得になると控除できる経費にも制限があるし、損益通算や…

消費税増税に対し経済界は歓迎の意向を示している。これは不思議なことである。消費税の増税で苦しむのは消費者だけではなく、企業や事業者の負担もかなり大きいはずである。これは、別に彼らが身を犠牲にして国家の財政改善を図る、という愛国精神に溢れて…

日本入国3日前にPCR検査で陰性証明が必要という入国制限がようやく廃止になりそうである。入国人数制限も2万人から5万人に緩和するらしい。 PCR検査で陽性になり日本に帰国できなくなり多額の金銭負担を強いられた観光客が少なからず存在する。 また、世界で…

戦後77年が平和に経過した。しかし、この平和が今後も維持できる可能性は極めて低い。むしろ10年以内に日本が戦争に巻き込まれる可能性は90%を超えるのではないだろうか。 日本の周辺を見れば、今回のウクライナ騒動でロシアとははっきりと敵対関係になった…

1票の格差が問題視されている。最大格差2・08倍で行われた昨年の衆院選について各高裁が下した16判決のうち、七つは違憲状態判断だった。残る合憲判断も、あくまで10増10減による是正が前提である。 この根拠とされているのが日本国憲法第十四条である。ここ…

ロシアのウクライナ侵略による対立でサハリン2プロジェクトの先行きが怪しくなり、三井物産、三菱商事もサハリン2の資産を大幅に減額した。 これと同様なことは対中国でも起こりうる。中国は台湾併合への強い意思を有しており、、その環境は徐々に整いつつあ…