18歳以下の子供への10万円給付についで、貧困者(住民税非課税世帯)に対しても10万円を給付するらしい。 しかし、これにはあまり意味はない。経済効果という点では貧困層には期待できないので、これは純粋に貧困対策を狙ったものと思われる。 しかし、コロナ…

日本の給付金や補助金等、政府から国民にお金を給付する制度の欠点として、ターゲットや目的が明確でなく効果が薄い、デジタル化の遅れで実態把握ができない為制度はおおまかで対象者以外による不正受給が多発している。一方で不正を防ぐという名目で制度が…

公明党と自民党の間ですったもんだしていた子供への10万円の給付がようやく決定した。960万円の所得制限に加え5万円はクーポンで支払うらしい。いかにも中途半端である。 元々一回だけ10万円をもらっても困窮者の生活が改善されるわけでもなく、中間層がもう…

介護保険料を滞納して預貯金や不動産などを差し押さえられた65歳以上の高齢者が2019年度、過去最多の2万1578人だったことが厚生労働省の調査でわかった この原因は介護保険制度が始まった00年度と比べて、介護保険料が2倍近くに上がったことにある。介護保険…

衆議院選挙で大敗北を喫し、再建の為に党首選挙を実施する立憲民主党の有力候補である小淳也が突然消費税25%を言い出した。 デンマークのような福祉社会を目指すということだが、さすがに大きな反発が広がっている。福祉目的ということで消費税が導入され税…

衆議院選挙があったので、岸田首相は一旦金融課税強化を取り下げたが、多額のコロナ対策をバラまくことで再び復活する可能性は高い。 金融課税強化の根拠として金融所得の多い富裕層の税率が低くなっているということがあげられるが、これは貯蓄から投資へと…

神戸市北区で２０１７年７月、祖父母ら５人を殺傷したとして、殺人罪などに問われた無職の男性被告の裁判員裁判の判決が４日、神戸地裁であった。飯島健太郎裁判長は「正常な精神作用が機能しておらず、妄想などの圧倒的影響下にあった疑いを払拭できない」…

公明党が18歳以下の子供一人あたり10万円支給すると言っているが、これなど税金の無駄遣い以外のなにものでもない。一度だけ10万円もらったところで何の役にもたたない。 日本の根本的な問題である少子高齢化問題を解決するには、子供をつくりたくなる魅力的…

日本は現在多額の借金に苦しみ、若者と高齢者の貧困化が社会問題となっている。 かって世界で最も豊かで幸せな国と言われた日本が何故今のような借金苦と貧困問題で苦しむ国になってし まったのか。 バブル崩壊がそのきっかけとなったことはまぎれも無い事実…

今回の衆議院選挙では自民党の議席減がわずかにとどまったことから、自民党の大勝利、立憲民主党の敗北と言える。 枝野は何かぐずぐず言っているが、数字が立憲民主党の敗北を如実に示している。選挙前は菅政権の不人気に加え岸田総理の人気も盛り上がらない…

日本の未来に対し国民が希望を失い、諸外国が日本を終わった国とみなしているのは、少子化とそれに起因する高齢化問題に対し、日本が何ら効果的な手を打たず無策に終始しているからである。 今政府が実施したり、各党が実施すべきと主張しているような中途半…

低賃金が長期間継続された結果。40代以下の層の貯蓄額は低迷しており、老後は年金に頼らざるをえないが、年金に対する国民の信頼性は低下するばかりである。 財務省と厚労省は年金の安心の為にという口実でマクロ経済スライドを導入した。これは物価や賃金水…

次の衆議院選挙で共産党が議席を増やすと予想されている。しかし、共産党は日本の安全保障についてどう考えているのか、明確な意見を述べていない。 中国や北朝鮮の脅威が増加する中で日本はどう対処すべきか、という点に関し共産党の主張は極めて現実性に乏…

自民党を始め多くの政党が日本経済を復活させるには消費の拡大が必要だと共通認識をもっているように思える。 その方法として賃上げや格差の是正等を政策として掲げている。しかし、消費拡大という点では肝心なところが抜けている。 日本の消費の48%は高齢者…

岸田首相の公約からいくつかの重要政策がいつの間にか消えている。一つは金融課税の強化であり、もう一つは所得倍増である。 金融課税については、外国人の評判があまりにも悪く、口にしただけで株価の下落を招いたこと、また増税では選挙に勝てないこと等の…

野党の立憲民主党や共産党、国民民主党などは所得が1億円を超えると所得課税の税率が下がる「1億円の壁」の是正を訴え、金融所得課税の強化を掲げている。 しかし、政府の貯蓄から投資へのキャンペーンを受けて、中間層以下の層も株式投資に参加している。彼…

総裁選においても、今回の総選挙においてもあまり話題になっていないが、今後の日本を考える上で最も重要な問題は少子高齢化の進行にどう対処るかということである。 現在の政権与党である自民党・公明党だけでなく野党もこの問題に対する説得力のある明確な…

今回の衆議院選挙では分配がブームとなっている。与党も野党も分配分配と騒ぎバラマキを競っている。 何の為に分配を強調するかといえば、その目的は貧困の解消による格差是正である。しかし、日本のように成長しない国では分配政策だけでは目標達成は難しい…

毎日新聞の衆院選・針路の中で広井良典教授が「経済成長があらゆる問題を解決するという昭和的な発想から脱却し、持続可能な福祉社会へと転換すべきです。」と主張している。 これこそが今日の日本の衰退をもたらした悪魔のささやきである。 平成以降、学者…

現職の財務次官によるバラマキ批判が注目を集めている。官僚トップが公然と与党の政策を批判するのは初めてのことだろう。 正式に政策が決定されればそれを無視することは許されないが。決定以前であれば意見を述べることは必ずしも否定されることではない。…

立憲民主党はアベノミクスを失敗と断じ、同時に消費税の5％への引き下げを打ち出した。消費税の引き下げには賛成であるが、立憲民主党はまず過去の政策失敗を総括し国民に詫びる必要がある。 立憲民社党はアベノミクスを批判しているが、それ以前の民主党政…

日本の世帯別の平均貯蓄額は約1800万円、中央値でも約1000万円に達している。日本の平均給与所得が約440万円だから平均値でも年収の2倍以上の貯蓄を有していることになる。 普通に考えれば、これだけ貯蓄があればもっと消費に回してもいいはずである。 しか…

岸田首相は、消費や投資の活性化による経済成長と富の分配を両立させ、分厚い中間層を生み出す考えを打ち出した。 一方で立憲民主党も格差是正へ「１億総中流社会」の復活を掲げ、時限的ながら年収１千万円程度まで実質免除となる所得税減税や税率５％への消…

公明党は18歳までの子どもに一律10万円相当を給付する案を提示している。これに対し岸田首相は反対はしないと答えている。また、現金給付は実現したいと表明している。 現金をバラまくのは人気取りに有効かもしれないが、政策的には何の効果もない。 子供に…

アフターピルとは、性行為の後72時間以内に服用することで高い確率で妊娠を防ぐ効果が期待できる薬です。現状日本ではアフターピルを薬局で購入することはできません。アフターピルの処方には医師の診察が必要で、薬を入手するためには必ず病院へ行かなけれ…

岸田総理は「分配なくして成長なし」と唱え安倍内閣と一線を画した。しかし、成長を重視していないかというとそうでもない。 「成長だけでその果実がしっかり分配されなければ、消費と需要は盛り上がらず、次の成長も望めない」と言っているように、分配によ…

今回の衆議院選挙を前に与野党を問わず、最低保証年金とか最低所得補償とか、名称はともかく労働に関係なく国民に金を配ろうという政策か目立つ。 これは国民を堕落させる政策である。病気や障害等で働くことのできない者についてはやむをえないが、働くこと…

昨日WBSを見ていると、金融税率を30%にするという岸田氏の政策変更について語っていた。しかし、その見方は明らかに甘かった。 そこでは20%の税率が30%になれば、税率引き上げ前に株を売却して利確する動きが出て株が下落する懸念があると発言していた。それ…

岸田内閣は若手と言われるメンバーを多く登用した。それ自体は否定されるべきものではないが、デジタル担当大臣についてはいただけない。 デジタル庁は発足したばかりの省庁であり、これから他省の利権を奪いデジタル化に関する権限を集中していかなければな…

習近平が独裁を強化する中で日本に対する風当たりが微妙に変化しはじめている。アメリカとの対立が厳しくなるなかで、本来日本との友好関係を保つことは中国にとってプラスになるはずである。 実際、中国政府は表立って日本との対立を深めるような政策はとっ…